高齢者だけの問題ではない介護
公的介護保険制度をご存知でしょうか。２０００年４月１日からできた、社会保険制度の一つです。今までの介護保険制度との違いは、被保険者が支払う保険料だけでなく、国・都道府県・市町村も保険料を負担するということです。高齢化社会にともない、介護が問題視されるている現在の日本ならではの制度ですね。ただ、介護を必要とするのは高齢者だけではありません。メディアでも問題視されるのは、高齢者の介護ばかりです。ですが、若年層にも介護を必要とする人達は大勢います。ですが、若年層に対する介護保証制度は、国からはありません。実際、公的介護保険制度も対象者は基本的に６５歳以上です。保険料の支払いは４０歳?６４歳ですが、老化が原因となる１６の病気でなければ、対象とはなりません。なので極端な話をすれば、６４歳で介護が必要となった場合でも、老化が原因の病気でなければ介護保険からの保証はないのです。これも問題ですが、さらに問題なのは４０歳未満に関してです。公的介護保険制度は、４０歳未満は支払う必要はありませんが保証もありません。つまり、最初から対象外なのです。ですが冒頭にも書いたように、介護は高齢者だけの問題だけではありません。４０歳未満、若年層でも事故にあった場合、半身マヒになれば介護は必要となります。ですが、国からの保証は一切ありません。とりわけ、若年層でも２０代で保険などに入っている人は少ないです。どこからも保証がない状態に陥ってしまうのです。保険に関しては、個人個人が自覚を持つべきです。ですが、国からの保証は少し見直しして欲しいものです。